集英社、小学館、講談社が東京都、及び知事への抗議声明をホームページに掲載

集英社、小学館、講談社が、東京都の青少年条例改正に関しての抗議声明を
それぞれのホームページにアップしました。

石原都知事は、今回の「東京都青少年健全育成条例」改正に関して、たびたび漫画や漫画家に対する不誠実で無理解な発言を繰り返し、同改正案の成立を突き進めております。

「東京都青少年健全育成条例」改正に関しては、規制の対象が極めてあいまいであるとして多くの議論を呼び、本年６月に否決されたことは、周知の事実です。こうした改正案に新たに修正を加える場合、その内容と条文をあらかじめ公にして、議論を尽くすべきですが、今回、都側は、そのようなことを一切実施していません。この改正案は、最も重要視されるべき漫画家やアニメ制作者との話し合いがただの一度も行われないまま、今日に至っております。

また、提出された改正案についても、これまでの出版界と都当局との話し合いの歴史を踏みにじるものであり、規制の対象は依然あいまいで、むしろ拡大さえしています。

こうした経緯を踏まえれば、当事者である漫画家やアニメ制作者が、都側の一連の行動および改正案に強い怒りと不信感を抱くのは当然です。漫画家・アニメ制作者の、漫画やアニメの未来を憂える発言に対して、本来ならば石原都知事と都当局は、真摯に耳を傾けるべきだと考えますが、それさえ行おうとせず、事実誤認に満ちた不誠実な発言を繰り返し続けています。

我々は、こうした石原都知事および都当局の、漫画家・アニメ制作者たちに対する敬意に欠けた姿勢に強い不信感を抱かざるをえません。

このような状況において、石原都知事が実行委員長として開催しようとしているアニメのイベントに賛同し、行動をともにすることは到底できるものではありません。

我々は、「東京国際アニメフェア2011」への協力・参加を断固、拒否します。

これに対して、東京都はどう反論するのでしょうか。
おそらく反論はなく、黙殺するのでしょう。
実際、東京国際アニメフェアについても石原都知事はこんなことを言っています。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101215/tky1012152151016-n1.htm

　集英社など大手出版社でつくる「コミック１０社会」が「東京国際アニメフェア」の出展辞退を表明していることについては「これ（条例）を理由に来ないんだったら来なくて結構。（開催が危ぶまれるような）そんなことはない。来る連中だけでやる」とした。

やろうとすればやれますが、コミック１０社会が協力を拒否している以上、
現在日本でトップランクのマンガが原作のアニメが出展されないことになります。
少なくとも、集英社が発行をしている「ONE PIECE」「BLEACH」「NARUTO」「ドラゴーンボールZ」は参加しませんし、角川の「涼宮ハルヒの憂鬱」もダメでしょう。
「ドラえもん」「名探偵コナン」もアウトなのでは？

東京国際アニメフェアの主な目的は、国内外、特に海外に向けて日本のアニメを発信していくことです。
理念的なものではなく、海外バイヤーももちろん参加しています。
そのアニメフェアに有名タイトルが出ないというのは、日本のアニメ産業にとって損失であり、
ひいては日本の経済にとっての損失でもあるのに、
石原都知事はこの危機的状況を放置しています。政治家としての責任を放棄してるとしか思えません。